キラは実在するのか


by mi1dojbwe4

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 千葉県八街市で農業中村行夫さん(76)が殺害され自宅が放火された事件で、千葉地検は13日、強盗殺人と現住建造物等放火の罪で、同市の土木作業員の男(47)を起訴した。また、ともに逮捕された無職の長女(15)は、「殺人と放火の共謀まで認められない」として、強盗致死の非行事実で千葉家裁に送致した。 

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by mi1dojbwe4 | 2010-06-15 16:43
by mi1dojbwe4 | 2010-06-04 00:04
 水力資源に恵まれるオーストリアは欧州諸国の中でも飛び抜けて再生可能エネルギーの利用比率が高い。再生可能エネルギー大国といっても過言ではない。

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 しかしEU(欧州連合)の再生可能エネルギー指令(2001/77/EC)はさらなる引き上げを求めており、オーストリアは国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を2010年中に78.1%まで引き上げることを目指している。例えばドイツの同割合は現在15%程度であるから、その値がいかに高いかが分かる。

 だが、これ以上水力発電を新規開発するのは難しい。どうしてもほかの電力源が必要であり、その代表格が風力だ。西部のブルゲンラント州は2010年中に州内の電力を再生可能エネルギー100%で供給し、その3分の2を風力発電でまかなう意欲的な方針を立てている。

 オーストリアにとって、もう1つ有望な再生可能エネルギー資源が木質バイオマスである。オーストリアは昔から林業が盛んで木に親しむ生活スタイルが定着しており、近年、これに木質バイオマスの視点が加わった。今回の時事日想は、オーストリアの木質バイオマス利用と林業事情をレポートする。

●古くて新しい木質バイオマス

 「木質バイオマス」と書けばずいぶん堅苦しく感じるが、人は昔から「薪」という形で木材燃料を利用してきた。単純化すれば、現在脚光を浴びている木質バイオマスは薪の延長上にある。

 オーストリアの昔の家には薪ストーブが備えられていた。熱を蓄えられるよう厚めの石やタイルが用いられ、居間か家長の部屋にあるのが一般的だった。こういった薪ストーブのある部屋が、家の中で唯一暖房された部屋であり、冬の内職から家族のだんらんまで、皆その部屋に集まってきたそうだ。

 現在の薪利用はもっぱら暖炉が多く、田舎へ行けば壁際に積み上げられた薪をよく見かける。本格的な暖房として使っているのか、あるいはインテリアとしての暖炉なのかはケースバイケースだが、燃料としての木質バイオマス利用が今もごく普通に続けられている。

●無駄のない木質バイオマス利用

 製材所も集約化が進み小規模家族経営の製材所は経営が苦しいそうだが、それでもオーストリアの田舎では小さな製材所ががんばっている。木材は特に隣国イタリアへの輸出が盛んだが、国内消費も旺盛で木材建築ひとつとってもその質の高さを垣間見ることができる。

 写真1は一種のログハウスであるが、丸太を組み合わせたものではなく角材を組み合わせて建てられたもの。キャンピング場などに建つ特別の建物ではなく、ごく普通の農家の母屋である。一般的な「木造住宅」のレベルを遥かに超えた「純木造住宅」であろう。

 オーストリアにおいて林業が盛んになった理由は、その自然条件に負うところが大きい。平地の少ない自然条件の中で行なえる代表的な第一次産業は「林業と畜産」。今も林業と畜産を兼業する中小農家は多く、彼らは自分で木材の切り出しまで行なってしまう。牛乳の卸売価格が極端に安い昨今、中小農家にとって林業の魅力は相対的に高まっている。

 林業のさらなる追い風が、木質バイオマスの需要拡大と公的補助の拡充である。これまでは薪にするしかなかった端材、枝、そして利用価値の乏しかった樹皮といったものをチップにすれば木材燃料として価値が生まれる。小型の木材チッパー機を木材切り出しの現場へ持って行きその場でチップにしてしまうから、林業のゴミ「林地残材」が残らず、健康できれいな山を保つことができる。

●省力化が時代の流れ

 1本の木を切り倒して丸太にする際、枝や樹木の先端部など邪魔な部分を切り落とすわけだが、これが全体重量のおよそ50%に相当する。作業システムや林道の整備状況の違いから、日本ではこういった部分が山に残されることが多く、これがいわゆる林地残材だ。日本でも木質バイオマスの需要が喚起され林地残材に経済価値が付くとなれば、おのずとその量も減少するはずだ。

 オーストリアと日本の林業システムで特に異なるのは、切り出した木の集材方法だ。オーストリアの森は傾斜地が多いため材木搬出用トラックまで木を集めるのに、架線集材という方法をとることが多い。100メートルから数百メートルのワイヤーを空中に張り、そのワイヤーに集材機をぶら下げて木を集めてしまう。

 オーストリアも人件費が高いため、傾向として林業も省力化と自動化が進んでいる。この点、状況は日本の林業と共通性がある。

●地産地消型の資源

 木質バイオマスは地産地消型のエネルギー源である。そもそも木材チップや木材ペレットはかさばるから長距離輸送には向かないし、輸送燃料が多量に必要であれば「何のための再生可能エネルギーか?」ということになる。

 もう1つの特徴は、中小林業農家や(こう書いては語弊があるが)林業しかない土地にもビジネスチャンスが生まれるということ。日本では産業としての林業が長らく放置されてきたが、荒れた森・荒れた山をどうにかしなければならないという政治的機運の中で、その重要性が再認識されるようになってきた。林業を魅力ある産業に育てようと思う時、日本にとってオーストリアの状況はおおいに参考となるはずだ。

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by mi1dojbwe4 | 2010-05-27 19:15
―最近、大日本住友製薬や塩野義製薬には、米国の企業の買収で自社販売拠点をつくるという動きがありますが、どう評価されていますか。

 うまくいけばそれなりのリターンはありますが、今のところリスクが先行しています。塩野義が買収した米サイエル社(現シオノギファーマ)も、業績の足を引っ張りつつある状況です。大日本住友は自社の売り上げ規模に匹敵する米セプラコール社を買収して、なおかつ2000億円のファイナンスも付いてくるので、ストレッチしてしまっています。まさしく社運を賭してというイメージです。

 では今、米国に出て行くのはいいのかどうかということですが、米国か新興国のどちらに行くかを想定して、例えば新興国に行ったとします。新興国は一つではなく、インドもあれば中国、ブラジルもあります。各国で医療制度、医療習慣は全然違うので、そこで米国で得られるのと同等の利益を上げようとすると、相当の投資と人材、ノウハウが必要になります。では、中国一国で米国のマイナス分をカバーできるかというと、例えば患者が多くいるといわれているB型、C型肝炎で勝負を懸けようとすれば、もうかるかもしれませんが、これは継続性がありません。米国のメリットは、新薬の開発が非常にスムーズにできることです。そこでまず米国に開発拠点を置き、それに併せてマーケティング拠点を持つという流れを考えると、準大手が米国に軸足を置こうとすることは理解できますが、パートナー選びが果たしてどうなのかということです。

―後発品メーカーの見通しはどうでしょう。

 結局、日本も最終的に後発品は「安ければいい」という話になってこざるを得ないと思います。高い後発品に何の意味があるのかということです。今、後発品メーカーがなぜ利益を上げているかというと、価格を高くして利益を稼げる時間を長くすることで、彼らの新製品の残存期間を長くしているからです。これは当たり前の経済行為ですが、医療財政を考えれば、ブランド品の特許が切れた時に、その8割くらいの値段の安い後発品が出てくればいいわけですよね。やはり後発品も価格を下げられるという時代が来るのではないかと思います。
 では、後発品メーカーはもっとコストを絞るのか、それとも違う業態に転換していくのか。ただ、違う業態に転換する場合は、何ができるのかという問題があります。例えば、ランバクシーなどは新薬に手を伸ばそうとしていますよね。ただ、日本の後発品メーカーにそこまでの体力があるとも思えません。
 後発品メーカーは「インセンティブ」の話が出てくる年には市場で注目されます。政府の利用促進策で2012年に数量目標30%という目標が掲げられていますが、これに向けて今回は最後のインセンティブが導入されました。この中では、例えば剤形の処方変更が可能というものがありました。そうすると今まで1日1錠だった先発品を、数量30%の確保のために1日2錠の後発品に変えることもあり得ます。後発品からさらに安い後発品へ切り替えるケースも出てくるでしょう。そうすると後発品の価格がすごく下がってくる可能性が出てきます。いろいろな意味で後発品もこれからは価格競争などにさらされてくる可能性はあるのではないでしょうか。

―大手、準大手以外の新薬メーカーはどうですか。

 厳しい言い方ですが、彼らが何を担っているのかと考えると、誰かが1社でやってもいいではないかという話になってきます。ただ、大手、準大手の下の企業は創業者経営など、資本の論理がなかなか通らないこともあります。そうなると再編は難しいということになります。

 赤字を計上している製薬企業は日本にありません。薬価は公共事業みたいなもので、年7兆円の利益をどう山分けするかという世界が生じていました。ただ、財政の問題、新薬に対するニーズの変化、グローバル競争の進展があり、そうした環境ではなくなってきています。一方で、欧米の大手製薬企業の経営者は、それなりに日本市場に注目しています。日本は7兆円規模の世界第2位の市場があり、高齢化が進んでいるという事情もあります。また、患者や大病院がどちらかというと都市部に集中しており、医療の効率がいい。制度改革についても「日本は厳しい」との声もありますが、比較的ゆっくりしたテンポで、既存の制度に上乗せされる形で実施されます。フランスなどのように、後発品を使わせるため、制度が短期間でがらりと変わることはありません。これらを踏まえると、中堅どころは米国ばかりに目を向けるのではなく、国内市場も大切にしていかないといけないと思います。中堅より小さい企業は合従連衡しないとどうしようもないのではないでしょうか。

―一番いいなという企業はどこでしょう。

 いろいろな意味でよくなったのは中外製薬です。ロシュとの合併でいろいろな不確定要素があったり、新型インフルエンザの影響でタミフルが上下に振れたり、期待されていた抗がん剤アバスチンが、発売してもなかなか伸びなかったりで、業績に対する見通しが不安定でしたが、結果的にはすべてがうまくいきました。
 見方は分かれると思いますが、大手4社については長期的に見れば、エーザイが取り組んでいるアルツハイマー型認知症の部分に注目しています。日本では高齢化が進み、じわりじわりと患者が増えてきますが、米国では第二次ベビーブーマー世代が60代に突入し、おそらく爆発的なアルツハイマーのケアニーズが出てくると思います。そこに軸足を置き、何か新薬が出てくれば、やはり大きいと思います。

―厳しい話題が多かったのですが、何か明るい兆しはありますか。

 この業界は新薬が出ていくらの世界です。06-09年と比較すると、10-13年は数多くの新薬が出てきます。この10-13年で出てくる新薬がどのくらい利益貢献できるかがポイント。各社のキーになる製品が出てきます。
 例えば、協和発酵キリンで言えば抗がん剤KW-0761。武田薬品は海外で腎性貧血薬のヘマタイド。それから国内では不眠症治療薬ロゼレム、抗がん剤ベクティビックス、糖尿病治療薬ネシーナが出てきます。国内では多分、ロゼレムは売れると思います。DPP-4阻害薬のネシーナも売れると思いますが、先行している1成分2剤、ジャヌビアとグラクティブがかなり価格でたたき合っているという話もあるし、ノバルティスからもエクアが出てきています。その他の糖尿病治療薬ではGLP-1受容体作動薬も出て、少し混雑しているかなという印象ですね。いずれにせよ、米国で自社販売するアログリプチン(SYR-322、日本名はネシーナ)と、高血圧症治療薬(アンジオテンシン2受容体拮抗薬=ARB)ブロプレスの後継品 のTAK-491がどのくらい貢献するかがポイントですね。アステラスは中型品でいろいろ導入していますが、国内品が結構売り上げを伸ばし、目を引いています。今年は喘息治療薬のシムビコートも出るなど、スポットですが新薬が出ているので、この辺が収益の下支えにどこまでなるか。
 それから準大手の塩野義、大日本住友、田辺三菱製薬などが、国内向け中心ですが、新薬でどのくらい利益を伸ばせるかがポイントです。


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by mi1dojbwe4 | 2010-05-18 23:26
 「訪問」「通い」「宿泊」の3つの機能を併せ持つ小規模多機能型居宅介護(小規模多機能)の事業所は今年3月末で2300事業所。これは、認知症対応型共同生活介護や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の数には及ばない。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表は、「事業所が少なく、まだ小規模多機能が理解されていないところがある」と認めながらも、住み慣れた地域で介護を受ける利用者本位の介護の在り方を考えると、小規模多機能こそが今後自然に求められるサービスだと強調する。

―政権交代後、半年がたちました。現政権に対する評価を教えてください。
 具体的な姿が見えないというのが正直な感想です。介護保険制度ができて10年がたちました。介護を受ける人を社会全体で支え、地域で暮らすことを実現するという理念の下で介護は発展を続けてきました。政権が代わったからといって、利用者や家族が望む介護の姿は変わりません。これまで進んできた方向と違う方向に進まないようにしてもらいたいですね。

―厚生労働省は昨年12月、特養の待機者が42万人いると発表しました。施設整備の在り方はどうあるべきと考えますか。
 今後急速に高齢化が進む都市部では、「施設が足りない」という声が大きくなるかもしれません。しかし、既にある程度の施設がある地方に本当に需要があるのかは疑問です。施設を造ること自体を否定はしませんが、団塊の世代の中に、住み慣れた地域以外の施設に入りたいという方はほとんどいないでしょう。
 特養待機者が多いのは、在宅で介護をする環境が整備されていないことが原因です。例えば、東京都内の認知症デイサービスでは日曜が休業日ということもありますし、ショートステイでは2か月前に申し込みをしなければいけないところもあります。これでは利用者やその家族が急に利用したいと思ったときにどうしようもありません。こうした点を改善していないから施設介護の方がいいということになり、「施設が足りない」といわれるのでしょう。在宅での介護の在り方を改善することこそが、問題の根本的な解決につながるのです。

―政治家からは「施設増」という話は聞こえてきますが、「小規模多機能増」という話はあまり聞こえてきません。
 まだ小規模多機能が理解されていない部分が大きいのでしょう。特養などの介護保険施設などは数が多いので、選挙の際の票田にはなるかもしれませんが、小規模多機能はまだ全国に2300余り。1つもない市町村もあります。だから票にはなりません。ただ、たとえそうであっても、国民が望む「在宅での暮らし」「地域での暮らし」を実現するために、「訪問」「通い」「宿泊」の3つの機能によって在宅介護を支える小規模多機能はなくてはならない存在であり、高齢者の選択肢として当然求められるものになるでしょう。

―夏に参院選を控えていますが、政治に望むことは何ですか。
 一番大きいのは、国民が一体介護に何を望んでいるのかしっかりと耳を傾け、将来の介護の在り方を共に考えることです。団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を見据えた上で将来のビジョンを考え、これから介護を受ける人も安心できる制度を設計することが大切です。そのためにも、小規模多機能の良さを理解してもらえるよう、政党にこだわらずに積極的に働き掛けていきたいと思います。

―介護職員の処遇改善については、どのようにお考えですか。
 小規模多機能で勤務する職員の賃金は、他のサービス区分の職員に比べて低いといわれています。民主党が昨年の衆院選のマニフェストで掲げた「賃金4万円引き上げ」は、ぜひとも実現してほしいものです。
 09年4月に介護報酬が引き上げられましたが、それは加算が中心でした。しかし、加算の仕組みには問題があります。例えば、サービス提供体制強化加算(1)を算定するためには、介護福祉士が全職員の40%以上配置されている必要があります。しかし、介護福祉士の割合が40%の事業所が、介護福祉士以外の職員を1人でも採用すると40%を割ってしまうため、加算が算定できなくなるのです。手厚い介護を実現しようとすると、事業所の収入が減ってしまうことがあるということです。次回の改定では加算を見直して基本報酬部分に織り込み、介護現場をきちんと支える仕組みにすべきです。

―介護の現場で働く職員の在り方については。
 一般の人にとって介護職員の位置付けが低く見られ、「介護は誰でもできるもの」と思われている部分があると思います。介護は利用者の尊厳や命を守るとても大事な仕事ですが、それがまだ理解されていません。今後も正当に評価されない状態が続くと、誰も介護の職に就こうとは思わなくなります。介護福祉士という資格の専門性を高め、しっかりと報酬アップによって正当に評価することが必要だと思います。


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by mi1dojbwe4 | 2010-05-11 17:58
 北海道産の食材を原料にした化粧品をテレビや雑誌でPRしてもらおうと、道は20日、人気メーキャップアーティストのTAKAKOさんを「北海道コスメ・ビューティー大使」に任命した。

 地元メーカーの製品を「北海道コスメ」と総称し、道が昨年2月からブランド化を推進。ズワイガニから採取した成分を使った化粧水、昆布エキスを配合したせっけんなど、関連商品は100種類を超える。

 「食べて美味、使って美肌の自然素材。体の内と外から奇麗に」とTAKAKOさん。商品開発の助言もし、ご当地グルメならぬ“ご当地コスメ”の全国発信に笑顔で意欲を燃やす。【岸川弘明】

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by mi1dojbwe4 | 2010-04-24 13:58
 全国で認知症高齢者グループホームなどの運営を手掛けるメディカル・ケア・サービスは4月12日、昨年9月―今年2月期の連結営業利益が前年同期比3.6倍の4億4400万円になったと発表した。入居率向上や新規施設の開設などが寄与した。

 売上高は同28.7%増の63億200万円。居宅介護支援事業所や医療機関などへの入居営業を強化し、入居率が前年同期の95.9%から98.3%へと2.4ポイントアップした。また、前年同期に比べてグループホームが12棟、特定施設入居者生活介護事業所(介護付有料老人ホーム)が3棟増えたことも増収要因となった。一部のM&A(企業の合併・買収)で取得した土地や建物といった販売用不動産の売却も進んだ。
 経常利益は4億2900万円、純利益は2億3600万円で、それぞれ前年同期に比べて約4倍になった。

 また同社は8日、好調な業績を受け、今年8月期通期の連結売上高が130億円、営業利益が6億5000万円になる見通しだと発表した。昨年10月に発表した当初予想に比べてそれぞれ6億円、8000万円上方修正した。


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by mi1dojbwe4 | 2010-04-21 20:22
 介護保険貸与品目に認定されている「可搬型階段昇降機」の使用中の事故が、昨年一年間で3件発生していたことが、メーカーなど関係者で組織する可搬型階段昇降機安全推進連絡会の4 月14日までの調査で明らかになった。いずれも一定のトレーニングを受けたヘルパーの操作中に発生していることから、同連絡会では昇降機の操作者のトレー二ングを担当する安全指導員に対し、指導上の留意点を通知するなどの対策を講じた。

 可搬型階段昇降機は、階段における要介護者の移動を手助けする福祉用具。介助者の腰痛を予防する効果もあるため、昨年4月に福祉用具としては初めて介護保険貸与品目に認定された。

 ただ、操作を誤ると転倒・転落事故に直結するため、保険適用を受けるには、昇降機を使用する家族やヘルパーが、業界団体が実施する講習を修了した安全指導員から一定の講習を受けなければならない。

 ところが、保険適用された昨年4月以降、使用中に3件の事故が発生。中には全治1か月の打撲を負った利用者もいた上、利用者だけでなく操作者が負傷した例もあった。同連絡会によれば、いずれのケースでも、安全指導員から指導を受けたヘルパーが操作に当たっていたという。

 事故の発生を受け、同連絡会では安全指導員に対し、▽操作に慣れていない場合は、直前に操作練習を行った上で使用する▽集合住宅など階段幅が狭い場所で他の人が接近してきた場合、昇降を一時中断する―の2点についても留意して指導するよう通知。特に自らの指導力や知識に十分な自信がない指導員に対しては、改めて補講を受けるよう呼び掛けた。各メーカーも、昇降機に転倒・転落防止のための安全装置を設置するなどの対策に乗り出している。


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by mi1dojbwe4 | 2010-04-19 22:49
 鳩山由紀夫首相は5日、連合の古賀伸明会長との会談で民主党のマニフェスト(政権公約)の「大胆な見直し」を進言されたことに関し、「政権を取った後に分かったことに関し、『大胆にやるのもいいではないか』という古賀会長の指摘はありがたい」と述べ、昨年の衆院選で掲げたマニフェストの修正に前向きな考えを示した。一部を断念することにも柔軟な考えを示したとみられる。首相官邸で記者団に語った。【山田夢留】

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by mi1dojbwe4 | 2010-04-12 23:12
 共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)罪に問われ、二審で逆転無罪とされた元社会保険庁職員堀越明男被告(56)について、東京高検は7日、同種事件の処罰を合憲とした「猿払事件」の最高裁判例に違反するとして、最高裁に上告した。 

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by mi1dojbwe4 | 2010-04-07 23:28